あなたの大切な財産を守ります!
保障100万円(10口)あたり年掛金400円~※1

火災共済

※1:耐火構造で専用住宅の場合

ご加入の基準

  • 建物 1坪(3.3㎡)あたり…70万円
  • 家財 家族一人あたり…500万円
    上記の金額(加入基準額)をめやすに、建物の広さ、ご家族の人数に応じてご契約ください。
    なお、共済金のお支払額は、建物等の加入基準額とご契約金額との割合をもとに算出されますので、できるかぎり加入基準額いっぱいでご加入いただくようお勧めします。
  • 建物・家財を合わせて 6,000万円を限度とします(建物 4,000万円まで、家財2,000万円まで)。
    注1)集合住宅(文化住宅、アパート、マンション等)で建物の構造が非耐火の借家の場合は
      家財の共済金額最高限度額が500万円となります。
    注2)市場またはマーケットの場合は建物・家財の共済金額最高限度額に制限があります。
       ア)耐火構造  建物・家財を合わせて1,000万円
       イ)非耐火構造 建物・家財を合わせて  500万円
    建物の耐火構造・非耐火構造については掛金と共済金のページをご覧ください。

ご加入いただける物件

  • 建物
    ご契約者またはご契約者と同一世帯の方が所有し居住する建物および所有し居住用に貸す建物
    (ただし、 空家や法人所有の建物はご加入いただけません。)

    注1)建物を共済の目的とする場合には、次のものは共済の目的に含みます。 
    ① 畳、建具その他これに類する建物の従物
    ② 電気・ガス・冷暖房設備その他これらに類する建物の付属設備
    ③ 建物に附属する門、塀、垣その他の工作物
    ④ 物置、車庫その他の付属建物 

  • 家財
    ご契約者がお住まいの建物に収容されている家財
    (ただし、つぎのものは共済の対象になりません。)

    ①現金、有価証券、貴金属、美術品、自動車など
    ②営業用の商品、器具備品、設備など

注2)次の建物およびその建物内に収容されている家財は、契約をお引き受けできません。
①法人が所有する建物または使用する建物
②建築許可を受けていない建物または建築中の建物
③空家および別荘
④延べ面積が10㎡未満の建物
⑤常時15人以上の従業員が従事する作業場、店舗または事務所
⑥次の用途に使用される建物
・火薬類販売業、ガソリンスタンド、灯油・プロパン販売業、危険物処理所
・飯場、簡易宿泊所、キャバレー、ナイトクラブおよびダンスホール
・映画館、劇場、興行場、パチンコ屋その他の遊技娯楽場
・工場、倉庫、モータープール
①に収容される個人所有の家財は除きます。

詳しくは、重要事項説明書文中の「1-3.共済の目的となるもの」をご参照ください。

共済期間

掛金ご入金の翌日正午より1年間(以後、年1回ごとの更新となります。)

質権設定

住宅ローンなどで質権を設定されているときは、「共済契約証書」を金融機関にご提出ください。

万一、火災のときは

共済金ご請求の手続きは簡単です。(参照:共済金請求のお手続きについて
まずは当組合までお電話ください。(受付時間 平日9:00~17:30)

  • ※1 地震など天災に伴う損害は保障されません。
  • ※2 風水害に伴う損害は、損害の程度により、風水害見舞金がお支払いの対象となる場合があります。詳しくは「ご契約のしおり」にてご確認ください。
  • ※3 火災共済は課税所得控除の適用外です。